2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
私の地元、神戸市長田区の真野地区というところは、五十年以上にわたりまして住民主導の町づくりを行っておりまして、阪神・淡路大震災からの復興も地域コミュニティーが大きな力となりました。また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。
私の地元、神戸市長田区の真野地区というところは、五十年以上にわたりまして住民主導の町づくりを行っておりまして、阪神・淡路大震災からの復興も地域コミュニティーが大きな力となりました。また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。
ＡＩ、そしてビッグデータ、こういったものを用いて先進的なまちづくり、住民主導のまちづくりを行っていくというもので、具体的に項目を挙げると、移動、支払い、行政、医療・介護、教育、もろもろあるわけであります。こういったものを、データを集め、そして実用化をしていく、これがスーパーシティーの構想であるということであります。ＡＩとビッグデータ、新しい手法を用いていくということであります。
孤立した子育てが児童虐待を生む、こういう認識のもと、脱孤育てをキーワードとして、地域全体の子育てファミリーの支援と関与のつながりの仕組みをつくっていこう、こういう取組が、当事者の住民主導の取組として、私の地元の江東区で進められております。
そういう意味ではしっかりとしたビジョンを掲げて、それに向けて進んでいっているということで、大変、私はこの江東区の住民主導の取組は先進的なものではないかというふうに自負をしております。
ましてや住民主導でもないと。むしろ、学校というのは地域の拠点なんだと、残したいんだという声がある一方で、こうして今お示ししたとおり、文科省等が小規模化が問題だとか適正化ということで手引を出して、統合の是非を検討しろなどということを言われる下で統合が進められているというのは間違いないと思うんです。
市町村サービスの充実を進めていくためには、地域の実態に即した創意工夫を大いに期待しながら進行していく、そのときには、具体的に言いますと、地域に入り込んで地域を動かしていく住民主導の活動を展開していくプランナーが必要になると思うんです。
そして、その後、国と地方の関係を上下主従の関係から対等そして協力の関係に変えて、住民主導の行政システムを確立する地方分権改革に大きな期待を持ち続けてまいりました。 しかしながら、大臣も御承知のとおり、やはり権限あるいは財源、人間、こういったものを地方分権推進の中で地方自治体に移譲するということが今の中では大変に厳しい。
それからまた、カルテについてもそうでございますが、このカルテという取り組み、現在、行政主導で進めておりますけれども、なぜ黒潮町の防災が行政主導になったのか、現在は行政主導でございます、これからはしっかりと住民主導にスライドしていかなければなりませんが、なぜ行政主導で防災の取り組みを進めてこなければならなかったのか、大きく申し上げまして二つの理由がございます。
夜間の避難訓練をやっていただいたり、行政主導でない住民主導の避難訓練をやっていただいたり、こういったことになってございます。つまり、諦めなかったのは実は行政だけではなくて、もともと住民の皆さんも潜在意識の中ではしっかりと意思をお持ちであった、今振り返るとそのようなことかなと自分では思っています。
みんなの党は、放射線の正確な汚染マップの策定、民間の力を生かした住民主導の除染、食品安全検査の徹底を図る、子どもと妊婦を守る法案を作成し、超党派で呼びかけています。ぜひ御賛同ください。 原子力委員会及び原子力安全委員会は、本来の使命を果たしていませんでした。委員を全員首にして、過去の失敗にとらわれない清新なメンバーにかえるべきであります。
今、私どもとしましては、地域住民の消費者問題に対する意識を高める地道な取組が重要であるとしまして、各地域の消費者問題に携わる団体、グループ間の情報交換、意見交換などを行う交流の場である地方消費者グループフォーラムの更なる充実を図るなど、地域住民主導の消費者行政の充実強化のための環境整備の取組に力を入れていきたいと思っています。
国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら、地方自治体との協力や支援を強化していきます。 第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方、わかりやすい食品表示に向け、その一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。
内閣の大方針である地域主権の原則に立って、地域住民の意思による地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です、そのためには、消費者団体を初め、地域で活動している福祉、子育て、環境、産業等の多様な主体が連携を深め、多様な視点から消費者問題に取り組む住民の輪を広げていくことが不可欠です、国は、こうした地域の住民主導の取り組みを力強く応援しながら地方自治体との協力や支援を強化していきます、こうおっしゃっていらっしゃいます
国は、こうした地域の住民主導の取組を力強く応援をしながら、地方自治体との協力や支援を強化してまいります。 第三に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度や、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方、分かりやすい食品表示に向けその一元化を図る法律の制定等の検討を着実に進めてまいります。
地域の歴史的な財産でありますかつての村役場をお宿として復元させ住宅改修に取り組むなど、住民主導の活動に取り組んでいる地域であります。 平成九年に農産物直売所を整備しまして、運営母体を第三セクターで株式会社内子フレッシュパークを立ち上げました。直売所は、現在会員四百三十名の出荷者で、新鮮な地場の野菜、果物、加工品などが所狭しと並べられて大勢のお客様に味わっていただいております。
中央政府による統制の強化や市場競争への投げ出しではなく、政府の責任を含む情報公開と住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による主体的な財政再建、自治の再生につながる本当の再建支援法制を強く求めて、反対討論といたします。
最後に、国家による管理、統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的、主体的な財政再建、そして財政だけでなく地域の再生につながる再建法を強く求めて、反対討論を終わります。
一方、地方六団体の新地方分権構想検討委員会の考え方をまとめますと、国主導による財政再建ではなくて住民主導による財政再建を、そういうものでありまして、全国知事会による昨年十一月三十日の再建法制に関する中間取りまとめ、こういうものが出ていますが、それによりますと、地方自治の観点から、地方公共団体が自主的、主体的に財政再建に取り組むことを基本とすべきである、こういうふうに言っております。
○鈴木（淳）委員 次に、住民主導のまちづくりについてお尋ねをします。 住民主導のまちづくりは、地区計画あるいは建築協定等があるかと思いますけれども、この全国的な制定の度合いというものはいかがでございましょうか。また、これから積極的に導入する意思があるのか。さらには、その場合には、いわゆるまちづくりコーディネーター、こうした人材の育成が必要と思われますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
そして、今、地方はこれまでの中央集権型の行政システムを分権型の住民主導の行政システムに切り替えていくため、税源移譲による地方税財源の充実を求め、三位一体の改革を最優先に推進をしているところでございます。
そこで、見坊参考人へのお尋ねですが、今、そういう徒歩圏にある老人連合会が地域の小学校と連携をしてくださって、そこでの何らかの、子育て中のお母さんや、あるいは御高齢者でも徒歩圏の学校であれば行けるという方たちとの連携、ドッキングをした動きを、ぜひとも住民主導というか市民主導でこれは行っていただきたいし、もしかしてお取り上げであるかどうか、お教えくださいませ。
そもそも三位一体の改革とは、従来の中央省庁主導の縦割り画一行政を打破し、地域における個々の政策判断を住民主導で行うシステムに切りかえ、真に自立した地方自治体を目指すという地方分権の土台の改革であります。また同時に、二十一世紀の国と地方のあるべき姿の構築に向けた大きな国家ビジョンの踏み台であると考えております。
また、平成十三年の地方分権推進委員会の最終報告では、分権改革の基本目標は、従来の中央省庁の主導する縦割り、画一行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切り替えること、画一から多様へという時代の流れに的確に対応することとしています。